最初にどこに依頼するかで建物の性格が決まるので、最も重要なことは依頼先をどこにするかということです。依頼先は大きく分けて設計事務所、ハウスメ－カ－、工務店があります。
建築の時は、法律で設計者が必ず関わりますが、ハウスメ－カ－や工務店は工事をすることが主目的ですから、設計は下請けの設計者がする場合が多くなります。色々な拘束を受ける下請けでなく、設計者が建主のために設計する設計事務所に直接依頼することをお勧めします。
まず、何人かの建築営業者や設計専門家と実際に会って話すことで、色々な立場の違いなどが見えてきて最適な選択ができるかと思います。

綿密な打ち合わせで予算を含めた諸条件をうかがい、建物の配置や住まう人に合わせた内部環境の快適性を考えた上で設計図書（図面や仕様書）を作ります。その図面により2～3社に見積もり依頼をかけ、建主計画予算と調整しながら業者決定、工事着手と進み、工事期間中は設計図書通りに工事が行われているか現場へ出向いて確認します。こうした一連の業務に対してかかる費用が設計･監理料です。
　　専門家が建築主様に代わり、あらゆる角度から考えてバックアップするのです。工事施工者とは別の視点で現場状況を客観的に見ることで、安心･安全の確認ができるのです。

設計図書による見積もりした金額を坪数で割ったものが、坪○○万円というものであり、建物の大きさ各仕様など色々な要素や条件の違いにより個別のものであり決まったものではありません。
同じ設計図書による見積もりにしても、施工業者によっても1～2割、場合によってはもっと差が発生する場合もあります。

1981年（昭和56年）以前の基準法により建てられた建築物は、特に耐震性に問題があります。1995年12月に『建築物の耐震改修の促進に関する法律』が制定され、大型の建物は耐震基準を満たすことが義務づけられました。木造住宅であってもぜひ耐震補強計画を含めたリフォームをしていただきたいと思います。
リフォームには美装のための壁紙張替え、キッチン流し台、ガス台、浴槽の取替えと、柱を抜いて間取りの変更や耐震補強などの躯体構造部の改修があります。特に増改築、改修等の折には、基礎から構造部分までを含めて既存住宅状況調査技術者に現況調査をしてもらい、経年劣化・耐震・断熱等をも診断してもらいましょう。
リフォーム設計も、構造設計一級建築士のいる事務所に相談すれば、躯体のどこが弱点か、どこをどの様に補強すれば家族構成にあった居心地の良い・耐震性・温熱環境・省エネに考慮された住宅になるのか、充分考慮して設計を進めますので、それに基づいて見積もり・工事に進むほうが納得できる建物になると思います。
工事の内容により、助成金・減税など優遇も利用できる場合もありますので、ご相談ください。